公益社団法人全国老人福祉施設協議会
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全国老施協とは

ポリシー

  • 高齢者虐待ゼロ宣言
  • 拘束ゼロへの誓い
  • 特別擁護老人ホーム経営戦略

3. 経営責任と自己改革 ―成長と発展の基礎づくり―

1. 事業目標の構築

  • 「事業の目標は、事業の存続と繁栄に直接かつ重大な影響を与えるすべての領域に必要である。」(P.F.ドラッカー著【現代の経営】)
  • 地域社会における非営利・公益法人として、全ての介護保険事業を経営する社会福祉法人は、高齢者福祉・介護の事業目標(理念)を住民・職員集団に掲げ、目指すべき成果とその手段を明確にしていく。

2. 経営リスクに耐えうる組織づくり

  • 明確な目標(理念)を構築し、経営者の意思として職員それぞれに理解・徹底を図り、あらゆる機能を駆使して最も効率的に活用しうる組織体を目指す。
  • 経営者は、組織に対しそれぞれの使命、目的、機能をブレイクダウンしていくことを通して、多様な経営リスクを積極的な組織行動により解決し、経営の安定化を図る。

3. 指標に基づく経営分析

  • 市場原理に基づく介護保険事業の経営体として、月次報告書や前年度対比収支などによる経営状況の把握と経営環境への対応能力の向上を図る。
  • 環境的要因を踏まえて、定量分析(財務諸表数値データから変化の内容と方向性を把握)と、定性分析(将来に対する指標として経営管理、サービス管理等数値データ以外の情報分析)を行い、事業を経年的かつ客観的に診断・評価する。

4. 措置時代との訣別

  • 補助と規制の措置時代は終焉したにもかかわらず、依然として措置時代の感覚と視点で施設経営をしている状況から脱皮する。
  • 40年間、公の支配の下で行政の代行機関的な存在であった社会福祉法人を民間活力の一員として、主体的な裁量を獲得・発揮して、「市場評価に耐えうるサービス」を提供する事業体に変革していく。

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