公益社団法人全国老人福祉施設協議会
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全国老施協とは

ポリシー

  • 高齢者虐待ゼロ宣言
  • 拘束ゼロへの誓い
  • 特別擁護老人ホーム経営戦略

1. 新たな特養ケアのあり方 ―ケアサービスのトータル化をめざす―

1. 介護支援専門員の役割発揮

  • 介護支援専門員の役割は、個別ケア実践のマネージャーとして基本的役割を担うことにある。
  • 介護支援専門員は、適切な施設サービス計画の立案やモニタリングを行い、実施状況やカンファレンスについての記録を徹底する。
  • そのため職場内においては、介護支援専門員の中立・公正な業務姿勢を支える組織内環境を整備する。

2. すべての施設で【個別グループケア】を実践する

  • 特養ホームにおける「小規模」、「個別」、「生活リズムの尊重」、「生活の中のケア」、「関係性の尊重」を基本理念としてケアサービスの体系化を進める。
  • すべての特養ホームで「個別・グループケア」を展開するにあたり、チームによるケアスタッフの技能(特に観察眼、コミュニケーション能力)、管理・運営者の能力が課題となることから、これら技能習得を進める。
  • 更なる発展形として、「小規模」、「多機能」、「地域密着型」のケア体系が思考されているが、そのためには、高齢者のQOLの向上と多機能ケアによる要介護度改善を目指し、「何が生活の質を作るのか、質が向上するというのは、どのような場合か」など検証、分析しながら、方法論、前提条件などを整理し、積極的に介護の体系化を図る。

3. ターミナルケアの実践

  • 特養ホームは、限られた施設機能の中で、全人格的関わりを通して「尊厳のある死」を模索し、利用者と家族に安寧の時を提供してきた。死の受容と終末期のケアについては、利用者、家族ならびに医療機関との信頼関係を構築し、地域や利用者から最も信頼を寄せられる責任と役割を認識すべきである。
  • 家族には医学的根拠に基づいた病状、治療効果、さらには施設内機能、介護・看護職の存在を十分に説明した上で、「苦痛無き終末」、「不安無き終末」を目標に、ターミナルケアを行うべき専門的技術を確立する。
  • 特養の利用者は、在宅生活時よりも高齢者医療の恩恵に預かることができるのであり、今後はより地域医師会の協力を得、利用者の死生観を尊重したターミナルケアを実践する。
    特養ホームにおける終末ケアの方針は、
    ・施設理念に基づいて運営方針や援助目標に明記されていること
    ・入所者、家族に説明が行なわれ、意思確認が済んでいること
    ・職員に「死の教育」がされていること

4. 痴呆ケアの実践

  • 痴呆性高齢者のケアにおいて、「痴呆性高齢者の評価とケアプランの実行」、「施設における痴呆性高齢者の人権問題とその擁護」、「痴呆性高齢者の施設環境」が重要となる。
  • 痴呆性高齢者のケアは、痴呆性高齢者への援助にととまらず、ストレスを抱える家族へのケア、高齢者介護に携わる者の倫理意識やケア技術の向上という視点を踏まえて、行うものである。
  • 老年精神医学分野における診断治療マニュアルの中から、介護現場や在宅において、常用できるマニュアル作りを推進する。
  • 治療可能な痴呆は看過せず、家族の負担感を軽減するという強い意志を持ち初期診断や適切なケアにあたる。
  • 病気の治療や入院などによる痴呆症状の悪化等については、地域医師会の理解や協力体制を構築し、問題解決にあたる。
  • 地域での生活の充実、地域住民の痴呆症への理解を進めるために、痴呆性高齢者研修/研究センターを修了した痴呆ケア指導者と連携し、地域に視点を置いた活動のための協力体制作りを自治体と協同し、施設の資源を地域に還元する。

5. 生活モデルとしてのリハビリテーションの実施

  • 特養ホームは、身体機能の低下した高齢者への自立支援、そして自己決定能力に障害のある高齢者への自律支援を具体化するための、個別性に視点をおいた新たなスキルを開発しなければならない。
  • 心身機能・活動・参加のレベルにおいて生命の維持・様々なアクティビティ・人間らしく生きる権利を実現する「生活リハビリ」の実践に取り組む。
  • 利用者の、生活の場での「できるADL」(訓練・評価時に一時的に発揮される能力)と、「しているADL」(実生活での実行状況)を正しく評価・分析し、ADL向上に努める。
  • 利用者の自己決定に基づき目標を共有し、特養ホームのあらゆる生活場面を通して、専門スタッフを含めたチームケアにより「生活モデルとしてのリハビリテーション、機能訓練」を実現し、要介護度の進行(重度化)をできる限り防ぐことに努める。

6. 行動制限とリスクマネジメント

  • 利用者の生活の場として、フラストレーションを感じさせないケアを提供することは、個別ケアを進める上でも重要な視点であり、身体拘束など行動制限は極力避けなければならない。職員同士の日常的な情報交換の不足を克服し、チームケアとカンファレンスの徹底により安易な拘束を許さない風土を確立する。
  • 高齢者のQOLを利用者の主観的な満足度として着目するとともに、家族にもインフォームドコンセントの機会を与えなければならない。
  • ケアの個別化と業務の標準化のシステム化を急ぎ、自立支援の視点にたった自主的なリスクマネジメント・マニュアルを作成する。
  • 経営管理とはリスクへの対応能力であり、ケアだけでなくすべてのサービス管理、職員管理、財務管理、情報管理など総合的なリスクマネジメントを確立する。

7. ケアの質の保障と第三者評価

  • 介護の質の向上、より個別性の高いサービスの提供を目的に自己評価を行う。評価の項目としては、運営基盤の強化、居住環境の整備、ケアプランとその実施、苦情相談と情報開示、地域社会との連携、人材の養成確保などがある。
  • また第三者評価団体との連携を深め、ケアサービスの質を点検、保持、向上させる。誰もが良質のケアサービスを求めており、情報開示によってより透明性を高める経営に繋げるべきである。

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