公益社団法人全国老人福祉施設協議会
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全国老施協とは

老人福祉施設・事業所とは

[老人福祉施設・事業所とは]

老人福祉施設とは、老人福祉法(昭和38年法律第133号)の第5条の3に規定された「老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター」のことをいいます。
  • 特別養護老人ホーム(とくべつようごろうじんほーむ)
    65歳以上の高齢者で、身体上又は精神上の著しい障害があるため、常時介護を必要としかつ在宅生活が困難な高齢者に対し、入浴・排せつ・食事等の日常生活の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話を行うことを目的とした施設です。 介護保険法上は、指定介護老人福祉施設とよばれ、要介護認定で要介護1以上と判定された方が利用できます。
  • 養護老人ホーム(ようごろうじんほーむ)
    身体上又は精神上又は環境上の理由、及び経済的理由により、家庭での生活が困難な65歳以上の高齢者を入所させて、養護することを目的とする施設です。
    平成18年度より入所理由から「身体上及び精神上」が除外されました。また、入所している方が介護保険サービスを利用する途が開かれました。
  • 軽費老人ホーム(けいひろうじんほーむ)
    家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難な高齢者が低額な料金で入所し、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を受けることができる施設です。
    食事サービスの提供があるA型と自炊のB型および次に掲げるケアハウス の3種があります。
    A型・B型において入所者が個別の介護等を必要とする状態になった場合は、外部の在宅福祉サービスを利用します。
  • ケアハウス(けあはうす)
    ケアハウスとは、軽費老人ホームの一種です。 60歳以上の者(夫婦の場合、どちらか一方が60歳以上)で、かつ、身体機能の低下または高齢等のため独立して生活するには不安が認められる者で、家族による援助を受けることが困難な者が利用できる施設です。
    自立した生活を継続できるよう構造・設備等の面で工夫されており、各種相談、食事サービスの提供、入浴サービスの提供のほか、緊急時の対応機能も備えています。
    入所者が要介護状態となった場合は、介護保険サービス等の利用によって対応します。
  • 老人デイサービスセンター(ろうじんでいさーびすせんたー)
    日常生活を営むのに支障のある高齢者に対し、入浴、食事の提供、機能訓練、介護の方法や生活等に関する相談および助言、健康診査等のさまざまなサービスを日帰りで提供することを目的とする施設です。
    介護保険法上は、指定通所介護事業所といいます。
  • 老人短期入所施設 (ろうじんたんきにゅうしょしせつ)
    本人の心身の状況や、家族の病気・冠婚葬祭・出張等のため、又は家族の身体的・精神的な負担軽減等を図るために、居宅において介護を受けることが一時的に困難となった方が短期間入所し、介護や日常生活上の支援を受けることができる施設です。
    介護保険法上は、指定短期入所生活介護施設といいます。
  • 老人福祉センター
    無料又は低額な料金で、地域の高齢者に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設です。
  • 老人介護支援センター
    老人福祉に関する専門的な情報提供、相談、指導や、居宅介護を受ける老人とその養護者などと老人福祉事業者と間の連絡調整、その他援助を総合的に行うことを目的とする施設です。
さらに、一般的に“老人ホーム”と呼ばれているものとしては、次のような施設等があります。
  • 老人保健施設
    介護老人保健施設は、病気や障害の症状が安定していて入院や加療の必要はないものの、家庭で過ごすには少し不安な心身状態の方に対し、リハビリを中心とする医療的ケアと日常的な看護・介護サービスを提供することにより、1日も早い家庭復帰を図ることを目的とした施設です。
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
    要介護者であって認知症により家庭での生活が困難になった方が、9人程度を単位として、介護を行う職員と共同生活を営む住居です。
    家庭的で落ち着いた環境のもとで、食事の支度や掃除、洗濯などを利用者と介護職員が共同で行うことにより、認知症の進行を穏やかにし、利用者がその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにすることを目的としています。
  • 有料老人ホーム
    有料老人ホームとは、老人福祉法において「老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であって厚生労働省令で定めるものの供与をする事業を行う施設であって、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設ではないもの」として位置付けられている施設です。
その他、シニア住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、シルバーハウジング、シルバーマンションなども一般的には老人ホームと呼ばれることがあります。