新生  公益社団全老施協として、歴史的歩みを刻み続けよう！

　中村博彦前会長とは、共に副会長であった時から、６期１２年のお付き合いであります。とりわけ、平成１１年に会長に就任されてからの１０年間は、まさに介護保険制度を国民のものにする現場発信の闘いの連続でありました。

　このたび、１０年を一区切りとし全老施協会長を退任されたことは、中村博彦さんの次なるステージのための飛躍と受け止めさせていただきました。そのためにも、はからずも全老施協会長の任を引き継ぐことになった私としては、まず皆さんに「行動の老施協」であり続けることをお約束します。

　全老施協は、全社協からの独立、社団法人化を経て、平成２１年３月２７日に、我が国第一号の公益社団法人として認定されました。私たちの使命は、高齢者福祉・介護の担い手として現場発信力を高め、より一層の公益性を追究することです。そのためにも、中核となる会員拡大を図り、都道府県・指定都市・ブロック段階の活動と連携していかねばなりません。

　今日、社会保障制度に対する国民の信頼は、大きく揺らいでいます。とりわけ高齢者介護については、複雑化する制度改革に翻弄され、小規模多機能・地域密着型の在宅サービス路線と全室個室・ユニット一辺倒の施設サービス路線に偏重した結果、４５万人の施設入所待機者の実態がまったく無視されています。現場発信の原点に立った問題提起、制度づくりに取り組み、老人福祉の視点から介護保険サービスのあるべき姿を提起していかねばなりません。

　全老施協の当面の課題として、（1）認知症ケアの専門性を確立すること、（2）重度化に対応した介護職の専門性、医的行為の整理を図ること、（3）高齢者虐待・身体拘束などを戒め、国民の信頼と安心を実現すること、（4）介護報酬の引き上げにより職員処遇の改善、確保・定着に努めること、外国人介護職者の拡大、質的向上を推進することなどです。その上で、今日の状況に即した「職員倫理綱領」を策定します。