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全国老人福祉施設大会詳細

第71回 全国老人福祉施設大会(仙台大会)参加申込の開始について
項目 内容
掲載・更新日 平成26年08月27日
本文

第71回 全国老人福祉施設大会(仙台大会)参加申込の開始について

 

 

 時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。

 社会保障と税の一体改革が進められるなか、超高齢化・人口減少社会となった我が国を支えるべく、各自治体に主軸をおいた地域包括ケアシステムの確立が目指されています。

 社保審・介護保険部会による「介護保険制度の見直しに関する意見」では、要支援者に対する訪問介護・通所介護の地域支援事業への移行、特別養護老人ホーム入所者の中重度要介護者への限定化、補足給付の対象見直し(資産勘案)等、地域において支えを必要とする人々の暮らしを大きく揺るがす方向性が示されています。

 また、規制改革会議においては、内部留保に端を発した社会福祉法人のガバナンス強化が問われ、財務諸表の公表や補助金等の情報開示、目的別積立金や社会貢献活動の義務化の方向性が打ち出され、これからの時代が求める社会福祉法人のあるべき姿を自ら示すことが求められています。

 最も問題なのは、社会福祉法人を含む公益法人等への法人税課税の議論です。デフレ脱却のため、株式会社等の一般法人の法人税減税によって、国内の成長力ある企業を増やし、雇用が安定し、ひいては家計を支えることを目的としています。その一般企業の法人税減税分の代替財源として、公益法人等への法人税課税による「恒久財源の確保」を担保しようとしています。

 我々は、本来、公の責任たる社会福祉事業を行うために「社会福祉法人」という公の支配のなかで地域福祉の増進に寄与してきました。公の責任の補完や公の支配のもとにあって、法人税課税となることがいかに不条理なことであるか。断じて看過できるものではありません。永年、地域に根ざし、地域とともに歩むなかで社会福祉法人が担ってきた「社会福祉事業」の意義と役割を、いまこそ改めて見つめ、実践していかなければなりません。

第71回全国老人福祉施設大会(仙台大会)は、我が国の社会福祉法人や介護の制度改革が、国民の暮らしに与える影響に鑑み、時代に応え得る「挑戦型」社会福祉法人として、いかにして地域をつくり、支える戦略を構築するか、共通の理解を持つべく開催するものです。

 つきましては、別添の開催要項・案内をご覧いただき、是非皆さまのご参加をお願い申しあげます。

 

 

(担当)

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

大会・フォーラム委員会(忽那・山田)

〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル2階

пF03-5211-7700 fax:03-5211-7705

E-mail:js.zenkokutaikai@roushikyo.or.jp


参考資料 第71回全国老人福祉施設大会開催要項 (ファイルサイズ:2,402,509Byte)
参考資料 参加申込書 (ファイルサイズ:6,069,162Byte)
参考資料 参加申込書(申込書部分抜粋) (ファイルサイズ:804,139Byte)