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提言・要望・意見詳細

軽度者(要介護2以下)向け介護保険サービスの改革に関する意見
項目 内容
掲載・更新日 平成28年02月15日
本文

軽度者向けサービスの切り捨てに警鐘 介護保険部会に向け意見書提出、論点提示

 

 全国老人福祉施設協議会(石川憲会長)は2月15日、厚生労働省(塩崎恭久大臣宛)ならびに自由民主党政務調査会(稲田朋美会長宛)に対して、財政制度等審議会等から素案が示されている軽度者向け介護保険サービスの地域支援事業への移行(以下、軽度者サービスの移行という)について、意見書を提出しました。

 意見書では、政府が掲げる財政健全化目標にもとづく財源論だけに焦点が当てられることに危機感を示し、国民皆保険制度である介護保険制度で本来保障されるべき部分はこれからもしっかりと制度内において維持されるべきであると主張しています。

 


 

○ 軽度者(要介護2以下)向け介護保険サービスの改革に関する意見(見出し)

1.実例:軽度者向けサービスの必要性

2.レスパイト機能こそが介護離職ゼロの本丸

3.介護予防の集大成としての要介護度1〜2

4.社会参加の機会と地域づくりの視点は、国民皆保険でこそ

5.福祉国家として、低所得者にも安心の介護サービスを

6.利用者本人・家族・地域をみつめた要介護認定の在り方を

 

 2月17日からスタートする社会保障審議会・介護保険部会では、軽度者サービスの移行のほか、給付や負担のあり方、ケアマネジメントのあり方等国民生活に直結する課題が俎上にあがる見込みです。本会からは、同部会に桝田和平介護保険事業等経営委員長を委員として派遣しており、持続可能性には配慮しつつも、国民が将来に渡って安心して暮らしていくために必要な介護保険制度を目指して引き続き提言していきます。

 

 

 

(担当)

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

在宅サービス委員会(村上・忽那(くつな))

js.zaitaku@roushikyo.or.jp

TEL: 03-5211-7700 FAX:03-5211-7705

 

 


参考資料 〔厚生労働大臣宛〕軽度者(要介護2以下)向け介護保険サービスの改革に関する意見 (ファイルサイズ:1,055,862Byte)
参考資料 〔政調会長宛〕軽度者(要介護2以下)向け介護保険サービスの改革に関する意見 (ファイルサイズ:1,055,349Byte)
参考資料 軽度要介護者(要介護1・2)に対するサービス提供等に関する意向調査(結果概要) (ファイルサイズ:785,633Byte)
参考資料 軽度要介護者(要介護1・2)に対するサービス提供等に関する意向調査(報告) (ファイルサイズ:718,244Byte)