公益社団法人全国老人福祉施設協議会
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特別養護老人ホーム経営戦略

はじめに

介護保険制度が施行され3年が経過した。初めての介護報酬見直しは、賃金・物価水準の下落、事業経営状況、在宅サービスへのインセンティブなどを勘案して、全体平均2.3%の引き下げ(在宅+0.1%、施設−4.0%)で決着をみた。なかでも指定介護老人福祉施設は、「利益率12.2%」が象徴する形で、厳しい削減環境下にあった。いずれにしても、今回は全国老人福祉施設協議会の組織を上げて「適正な介護報酬の水準確保」運動を展開した結果、平均4.2%(既存型で実質−4.9%)の削減となった。

  • 課題の第1は、
    新たに設けられた「小規模生活単位型指定老人福祉施設」(個室・ユニットケア)が、これからの標準として政策誘導されることが明らかになってきたなか、既存施設の位置付けをどうするか、ケアのあり様をどう考えていくかである。介護報酬改定以降の厚生労働省の動きをみると、個室・ユニットケアをハード面から硬直的に成立させようとしている、個室・ユニットケアを究極の居住環境ととらえ、施設・在宅の中間に位置する第三類型として想定している、など指定介護老人福祉施設の介護保険制度における位置付けをも変える大きな課題として浮上してきたことである。このまま、特養ホームの優れた実践、利用者ニーズに応えるサービスのあり様を老人福祉施設の側からエビデンス(根拠)に基づいた提言をしていかなければ、脱施設化(特養解体)の動きが、行政主導で進められていくことは必至である。

  • 課題の第2は、
    特養ホームに対する民間参入が全国に拡大される動きが、政府の構造改革政策として具体化していくことにある。21世紀の福祉・介護・医療等のサービスは、「多様な供給体による提供と利用者の自由な選択」をキーワードに、「民に任せられるものは民に」の流れにある。こうしたなかで、特別養護老人ホーム=社会福祉法人が、「慈善・博愛」(非営利)故に非課税等の優遇措置に甘んじていけるのか、多くの規制と行政指導の枠の中で、真に公益法人として使命を果たしていくために何を改革し、何に取り組むべきかを国民に提示していかねばならない。経営努力のもとに、質の高いサービスの提供とともに、地域ニーズに即したサービスの開発・提供をはかっていかねばならない。

  • 課題の第3は、
    少子高齢社会における社会保障制度のあり方、給付と負担のあり方が問われており、根本的な改革が政治課題となっている。高齢者一人ひとりの自立支援と尊厳を擁護する社会を築くために、老人福祉・介護を担ってきた老人福祉施設関係者が、国民視点を尊重し利用者の声を代弁する役割を発揮しなければならない。

今、我々は先達が培ってきた老人福祉・介護を、21世紀に開花させなければならない。魅力ある特別養護老人ホーム創造をめざし、国民・利用者のニーズに応える介護保険制度とすべく、すべての経営者、管理者、職員が一体となって、「戦略的実践」にまい進することを呼びかけるものである。

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