公益社団法人全国老人福祉施設協議会
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全国老施協とは

ポリシー

  • 高齢者虐待ゼロ宣言
  • 拘束ゼロへの誓い
  • 特別擁護老人ホーム経営戦略

4. 施設経営の多機能化と適正な経営管理 ―ディスクロージャーの徹底―

1. 介護保険事業経営実態調査結果と介護報酬の改定

  • 今後とも経営実態調査による収益率は、介護報酬改定の際の主要データとなる。この収益率が、利用者が求めるサービスの対価として評価されるものであることに、説明責任を有していることを自覚する。
  • 国民に対する情報公開に耐えうるものであり、かつ保険者、被保険者、事業者の理解の上に成立する経営に努める。

2. 経営効率を高める定員の確保

  • 政策的に整備された50床特養は全体の6割強に上る。経営効率を高め、多機能サービスを戦略的展開する観点から適正規模として70〜80床への増床整備を図る。

3. 会計制度の徹底と会計処理の習熟

  • 社会福祉法人が行う介護保険事業に関わる会計処理は、経営実態調査等による正確なデータ比較を可能とするために、「指導指針」によることを基本とする。
  • 介護報酬改定の基礎データである経営実態調査の有効回答率が3割であったことは、社会的にも容認されない。エビデンスに基づく適正な報酬改定を求めていくことは、より質の高いサービスを提供する事業者としての基本的責任であり、会計処理能力の一層の向上に努める。
  • 正確な会計処理を通して、ディスクロージャー(情報開示)の徹底を図り、透明度の高い経営内容を国民に提示することにより社会的な信頼を得ることに努める。

4. 適正な給与と人員配置

  • 介護サービスの充実は、優れた人材の業務遂行に尽きる。そのために、効率的かつ専門能力の高い人材の養成・確保に努める。
  • 人事考課による公正・公平な職員処遇を実施するとともに、事業内容、サービス向上に応じた人員の適正配置に努める。
  • サービス向上の観点から、パート職員の運用、業務委託の導入などを含め、適正な労務管理に努める。

5. 公益法人としての社会貢献事業

  • 非課税法人として様々な恩恵に浴してきた社会福祉法人は、地域社会の福祉増進に貢献する責務がある。
  • 低所得者対策は言うまでもなく、セイフティネットとして予防介護、地域ケア等への積極的な事業展開を推進する。

6. 多機能複合事業とグローバル化

  • 法人経営の基幹事業である特養ホームを中心におき、地域ニーズに即した複合的な関連事業を機能展開する。
  • 結果として経営リスクを分散させ、多機能を付加価値として提示することにより顧客を獲得し満足させる。

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