公益社団法人全国老人福祉施設協議会
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全国老施協とは

会長挨拶

 時代の要請を受け止め、素晴らしい2025年を描き、

 高齢者福祉・介護を担う組織として刷新しましょう!

 

 急速に進む人口減少・超高齢社会化を乗り越えていくために、我が国は大きく変わらなければなりません。

2025年を節目とする社会保障制度改革を、国家的課題として国民誰もが少なからず実感している今日だからこそ、それぞれの立場で地域包括ケア実現に向けた議論が絶えず、交わされているのだと感じます。

 

 要支援者に対する通所予防介護・訪問予防介護が新しい地域支援事業として市町村に委ねられることや、同じく市町村の判断によって特別養護老人ホームへの軽度者の入所に関する可否が委ねられること、小規模デイや居宅介護支援事業の許認可権限の委譲など、取り沙汰されている介護保険制度改革はすべて、「地域」がキーワードになっています。

 

 世帯構成や生活様式の変容により、「地域社会」が崩壊しつつあるといわれて久しい昨今、地域包括ケアシステムの構築とは、在宅医療・介護の連携といった表層的な課題に留まらず、市町村自治体を軸に、住民生活の在り方をも含めた「地域づくり」「暮らしづくり」をも視野に入れた展開が問われています。

 

 振り返って、永く福祉事業の担い手として機能している社会福祉法人の在り方については、極めて強い市場論理に裏付けされたイコールフッティングの規制改革論議を中心に、地域貢献の義務化(法人税非課税相当額)、財務諸表の公表(見える化)などの具体的提案が、次々と打ち出されている状況です。

 

 石川憲

 

 こうした情勢を鑑みるとき、私たちは本来、社会福祉法人が担ってきた社会福祉事業とは何か、今一度、創立の原点に立ち返って、地域を支える積極かつ法制度を超えた事業展開、住民の暮らしを護る地域包括ケアネットワークづくりを、国民の期待に応える私たちの使命として推進する姿勢を鮮明にすべきではないでしょうか。

 

 豊かな「地域」の福祉を育み、国民の声に応える社会福祉法人となってこそ、荒波に耐え、2025年以降の新しい社会保障制度を担うに相応しい母体となり得るのではないでしょうか。それこそが、これからの社会福祉法人のあるべき姿だと、思えてなりません。

 

 平成27年4月からの介護保険制度改正・報酬改定に向けて、平成26年度は文字通り正念場となります。全国老施協会員が一丸となって、時代の要請をしっかりと受け止め、素晴らしい我が国の高齢者福祉と介護を、もっと良いものにしていきましょう。

 

 

 

 

平成26年4月吉日  石川 憲