公益社団法人全国老人福祉施設協議会
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高齢者介護施設における

新型コロナウィルスの対応方法に関する通知
 
 
 
 
1.基本的事項
○ 上記2つの通により、新型コロナウイルスへの対応の基本となる、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」、及び「新型コロナウィルスに関するQ&A」等について周知が図られています。
 
○ (1)上陸拒否の対象の外国人として、中華人民共和国湖北省に滞在歴がある外国人及び同省で発行された同国旅券を所持する外国人に加えて、同国浙江省に滞在歴がある外国人及び同省で発行された同国旅券を所持する外国人についても追加されたこと、(2)発熱等の症状により感染が疑われる職員等については、速やかに最寄りの「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、センター指定の医療機関を受診すべきこと、などが示されています。
 
○ 「感染症拡大防止にかかる感染対策マニュアル」を参照し、咳エチケット・手洗い等を励行することによって、感染症対策に努めるべきことは示されています。
 
● 発熱等の風邪症状が見られる場合における帰国者・接触者相談センターへの相談や医療機関の受診の目安(新型コロナウィルス感染症対策本部がとりまとめ)について示されています。
 
●● 社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について示されています。都道府県及び保健所を設置している市区は、感染予防医療法に基づき、感染者情報を本人が利用する社会福祉施設(通所・短期入所施設)の許認可権者に連絡すべきこと、必要である場合は社会福祉施設(通所・短期入所施設)に対して休業を要請すること等が示されています。
 
● 令和2年2月18日「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について」において示された感染発生時の対応方針について、Q&Aが示されています。この中で、感染症が発生した場合に都道府県等から要請される通所・短期入所施設の休業について、その対象施設の範囲、要請の法的根拠、休業の単位・期間などについて考え方が示されています。
 
○ イベント開催等について当面の間延期・中止等を促す旨が示されています。
 
○ 上陸拒否の対象の外国人として、大韓民国大邱広域市又は慶尚北道清道郡に滞在歴等がある外国人も追加されたこと、新型コロナウィルスを理由とした偏見が生じないよう職員等の人権に十分配慮することなどが示されています。
 
○ 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための介護施設・事業所向けのリーフレットが示されています。
 
● 新型コロナウイルス感染防止のために学校の臨時休業の方針が打ち出され、子供をもつ介護・医療職が子育てのために休暇取得が必要となる可能性がある中で、サービスを適切に提供するために、改めてこれまで発出された新型コロナウイルスに関する通知が整理されて示されています。
 
 ○ 上陸拒否の対象の外国人として、大韓民国慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡若しくは軍威郡又はイラン・イスラム共和国コム州、テヘラン州若しくはギーラーン州に滞在歴がある者が追加されたことが示されています。
 
● 令和2年3月10日新型コロナウイルス感染症対策本部において、 (1)介護施設等への消毒液の購入や、施設の消毒等の感染拡大防止に必要な費用を補助(補助率:介護施設2/3等)すること 、(2)介護施設等におけるマスク不足を図るため、再利用可能な布製マスクを国が一括して2,000万枚購入し、地方公共団体の協力も得つつ、介護施設等に少なくとも1人1枚は行きわたるよう、十分な量を緊急に配布すること、 (3)ケアマネジャー等の資格更新のための研修については、都道府県の判断により、研修の延期、中止をした場合には、都道府県が認める期間内は資格を喪失しない取扱いを可能とすることが示されています。
 
○ 上陸拒否の対象の外国人として、イラン・イスラム共和国アルボルズ州、イスファハン州、ガズヴィーン州、ゴレスタン州、セムナーン州、マーザンダラン州、マルキャズィ州若しくはロレスタン州、イタリア共和国ヴェネト州、エミリア=ロマーニャ州、ピエモンテ州、マルケ州若しくはロンバルディア州又はサンマリノ共和国の全ての地域に滞在歴がある外国人及び香港発船舶ウエステルダムに乗船していた者が追加されたことが示されています。
 
● 「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について」は、令和2年1月31日付け事務連絡で本文留意事項が示されて以降、数次にわたり更新されていますが、3月19日時点の最新情報がこちらになります。
○ 入国拒否の対象となっている外国人の範囲が改めて整理されて示されるとともに(上記14)の令和2年3月11日付け事務連絡は廃止)、感染症対応についてはこれまでの通知等を参照するよう周知されています。
 
● 「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」「間近で会話や発声をする密接場面」が集団感染に共通している事柄とされており、社会福祉施設等の職員に対してその旨周知しています。
 
● 日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会連名による介護等従事者への対応について要請する文書です。内容は、@今一度施設内感染に注意しなければならないことを啓発すること、A当分の間、換気が悪く人が密に集まって過ごす空間や不特定多数の人が接触するおそれが高い場所で開催されるイベント等はクラスター発生可能性が高いため、参加させないこと、B新型コロナが収束した後も、当面は上記のようなイベントには参加しない、させないよう努めること。また、発熱等の場合は上長に報告し、指示を受けさせること、C新卒者や中途採用者の就業開始にあたり、卒業旅行や最近の海外渡航の有無を確認し、該当者には渡航先等の確認や体調等を問合せ、必要に応じて自宅待機や検査を受けること等を指示することを求めています。
2.感染拡大防止
● 国立感染症研究所がとりまとめた新型コロナウイルス感染症の防止指針である「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」を参考とするよう示されています。
 
● 入所施設・居住系サービスにおける感染拡大防止について、(1)マスク・咳エチケット・手洗い・アルコール消毒等、(2)出勤前の検温徹底、発熱等のある場合の出勤停止、(3)面会禁止、(4)感染の疑いのある発熱のある利用者は帰国者・接触者相談センターへの相談へ電話連絡して指示を受けるようにさせること、(5)その他高齢者介護施設における感染対策マニュアル(インフルエンザの項)を参考に疑いのある利用者は原則個室へ移し、担当職員をその他の利用は担当とわけることなど、基本的な対応策が示されています。
 
● 令和2年2月24日事務連絡で示された入所施設感染防止対策について、解説が加えられています。
 
○ 新型コロナウイルス感染症対策を進めていくための基本方針として、感染拡大防止策や医療提供体制などを総合的に示しています。現状の把握や、現在講じている対策、今後の状況の進展を見据えて講じていくべき対策を現時点で整理しています。
● 高齢者については、以下の点について再度周知されています。
・高齢者・基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高い。
・高齢者施設等における施設内感染対策を徹底する。
・高齢者や基礎疾患を有する者については、重症化しやすいことを念頭において、より早期・適切な受診につなげる。
・風邪症状がない高齢者や基礎疾患を有する者等に対する継続的な医療・投薬等については、感染防止の観点から、電話による診療等により処方箋を発行するなど、極力、医療機関を受診しなくてもよい体制をあらかじめ構築する。
・高齢者施設等において、新型コロナウイルスヘの感染が疑われる者が発生した場合には、感染拡大防止策を徹底するとともに、重症化のおそれがある者については円滑に入院医療につなげる。
 
● 医師及び看護師の配置が必須となっていない「認知症対応型共同生活介護事業所」及び「有料老人ホーム」について、利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合に、迅速に対応できるよう事前に協力医療機関等とも連携するなど、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」なども踏まえ、どのような対応を行うべきか十分検討し、職員間での共有、事業所内での周知徹底を図るよう促しています。
 
● 令和2年2月24日事務連絡で示された入所施設感染防止対策について、Q&Aが示されています。
 
●● 社会福祉施設等において感染症が疑われる方が発生した場合における留意事項が整理されています。「入所施設・居住系サービス」「通所・短期入所系」「訪問介護事業所等」の3つの区分にわかれて対応が示されています。全国老施協作成の「チェックリスト」にも主旨は反映いたしておりますが、関係するサービスを経営されている場合は必ずご確認ください。
 
● 社会福祉施設等における特に集団感染を防止するための留意事項について示されています。スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テントなどでは、一人の感染者が複数に感染させた事例が多いことを踏まえ、社会福祉施設等職員に対しても、新型コロナウイルス感染の拡大を防止する観点から、換気が悪く人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける等を呼び掛けています。
 
● 令和2年2月24日事務連絡で示された入所施設感染防止対策について、Q&Aの第2弾が示されています。消毒における次亜塩素酸ナトリウム液や消毒用エタノールの取り扱いについて示されています。
 
● デイサービスにおけるクラスター事例の発生を踏まえ、感染拡大防止への対応を改めて周知するものです。
● 社会福祉施設等における感染拡大防止も含めたまん延防止の観点から、(1)感染症に関する基本的な情報、(2)感染源との接触歴に関わる情報、(3)感染者の行動歴等の情報について、引き続き、積極的に公表いただくとともに、社会福祉施設、居宅介護支援事業所等と適切に連携することが示されています。なお、当該情報の公表に当たっては、感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じないように、個人情報の保護への留意をお願いしているものです。
 
● アルコール等の入手が難しい場合には、石鹸やハンドソープ、熱水や塩素系漂白剤の活用が有効とされており、次亜塩素酸ナトリウムについては商品ごとの希釈方法等が記されています。
3.社会福祉法人の運営
○ 新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、理事会・評議員会等の法人運営に関する取扱いについて示されています。
4.職員の確保
○ 職員の確保が困難となった施設については、法人間の連携や、都道府県における社会福祉施設等関係団体への協力要請などを通じて、他施設からの職員の応援が確保されるよう対応を依頼しています。
5.衛生用品の確保
○ 都道府県の担当局に対して、介護サービスにおける各種衛生用品の不足状況を把握するよう要請しています。また、不足している衛生用品について担当部局で備蓄しているものについては、不足する高齢者施設等への優先的な放出を検討するよう促しています。
 
● 消毒用エタノール(医薬品又は医薬部外品)の供給不足が生じていることから、一斗缶などの大容量消毒用エタノールを、容器の清浄度に配慮するなど衛生的な管理に努めつつ、他の容器に詰め替えて使用することについては差し支えない旨が示されています。
 
● 厚生労働省から各都道府県等に対し、マスク等の衛生用品の在庫について、他部局とも連携しながら、高齢者施設等に可能な限り積極的に放出するよう、検討を依頼しているものです。参考として、複数の自治体で発出されている衛生用品の備蓄品を放出する旨の通知が記されています。
 
● 国において確保した再利用可能布マスク2000万枚付を、高齢者施設・事業所等に配布する旨が示されています。
 
● 配布された布製マスクの電話相談窓口(0120-829-178)や、洗濯方法等について周知しています
 
【全国老施協が把握した補足情報】 厚生労働省では鋭意布製マスク・紙製マスクの確保のための取り組みを行っておりますが、紙製マスクの必要量確保については厳しい状況にある模様です。当面の布製マスクの配布は当初月末までを目処とされていたところ、自治体により最大4月10 日ごろまで遅れる場合がある模様です。new!
6.要介護認定
● 要介護認定及び要支援認定の有効期間について、従来の期間に新たに12カ月までの範囲内で市町村が定める期間を合算できることが示されています。
 
● 令和2年2月18日に示された要介護認定の臨時的取扱について、Q&Aが示されています。具体的には、面会禁止となった施設等に入所等されている者からの変更申請・新規申請があった場合の対応方法、ICT等の活用による介護認定審査会の開催等について示されています。
 
○ 転入してきた被保険者が新型コロナウイルス感染症の影響によって被保険者資格の取得から15日目以降に要介護認定又は要支援認定の申請があった場合については、やむを得ない理由によって被保険者の資格の取得から15日目以降に要介護等認定の申請があった場合も、当該申請が14日以内にあったものとみなして取り扱って差し支えないとされています。
7.介護サービス事業所等の人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱い
● 新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等により、一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについては、「令和元年度台風第19号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて」(令和元年10月15日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)における取扱いの考え方を参考に、柔軟な取り扱いをするよう、自治体に要請しています。
 
● 介護事業所が、都道府県等から休業の要請を受けて休業した場合、休業となった事業所以外でサービスを提供した場合や、居宅を訪問したサービスを提供した場合において、一定の条件のもとで介護報酬の算定が可能であることが示されています。
 
● 新型コロナウイルス感染症にかかる介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて、これまで令和2年2月17日、2月24日の事務連絡によって示されていますが、さらにQ&Aが示されています。なお、この内容に基づいて全国老施協作成の「チェックリスト」を更新しておりますのでご利用ください。
○ その主な内容としては、(1)新型コロナウイルス感染症に伴い、学校が休校等になることにより、一時的に人員基準を満たせなくなる場合、介護報酬の減額を行わない等の柔軟な取扱いが可能であること。(2)都道府県等からの要請によるものばかりでなく、感染拡大防止の観点から介護サービス事業所等が自主的に休業した場合も、サービス提供時間等に応じて介護報酬が算定できること。(3)認知症対応型共同生活介護事業所の管理者として必要な「認知症対応型サービス事業管理者研修」等について、延期する措置が可能であること。(4)運営推進会議や介護・医療連携推進会議、安全・サービス提供管理委員会の開催については、文書による情報提供・報告、延期、中止等、事業所や地域の実情を勘案し、柔軟に取り扱ってよいこと。(5)居宅介護支援のサービス担当者会議について、感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、利用者の自宅以外での開催や電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能であること。また、利用者の状態に大きな変化が見られない等、居宅サービス計画の変更内容が軽微であると認められる場合はサービス担当者会議の開催は不要であること、などです。
 
● 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上、慢性疾患等を有する定期受診患者等について、医師が電話や情報通信機器を用いて診療し医薬品の処方を行い、ファクシミリ等で処方箋情報が送付される場合、保険医療機関は、電話等再診料、処方箋料を算定できる旨、示されています。
 
● 新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ない事情がある場合については、本年2月サービス提供分(3月提出分)及び3月サービス提供分(4月提出分)に係る請求明細書の国保連への提出期限について、通常の請求日(サービス提供の翌月10日)後に請求することが可能とされています。この場合、請求期日までに事業所所在の国民健康保険団体連合会に届け出ることが必要とされています。
 
○ 放課後等デイサービスにおいて、延長の要望を受けたが当該要望に係る対応ができない場合には、利用者の処遇に支障のない範囲内で、介護保険の通所介護事業所等において受入れの協力を行っているものです。その際の費用については、放課後等デイサービス事業所において当該幼児児童生徒に係る報酬を請求し、その上で、原則としてその全額を介護保険通所介護サービス事業所等に支払う取扱いとされています。また、それにより定員を超過した場合には、減算は適用されません。なお、感染防止対策を講じることは必要です。
 
● 新型コロナウイルス感染症にかかる介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて、これまで令和2年2月17日、2月24日、2月28日の事務連絡によって示されていますが、さらに12項目にわたって柔軟な取り扱いを認めるQ&Aが示されています。
 
○ 介護保険の資格取得、喪失、住所変更の届出・申告の期限(14日以内の届出)については、令和2年3月10日付け厚労省通知「新型コロナウイルス感染症への対応に伴う国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険関係事務の取扱いについて」により、新型コロナウイルス感染症に伴い、やむを得ない理由による届出等の遅延を認めるなど、地方自治体に対して柔軟な運営が求められています。
 
● 介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービス事業において、市町村の判断により、人員や報酬算定については柔軟な取扱いが可能であることや、一般介護予防事業として電話による健康状態の確認や助言等を行うことも可能であること、居宅介護支援の退院・退所加算や特定施設入居者生活介護(地域密着型含む)における退院・退所時連携加算については、感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、病院等の職員との面談以外での情報収集や電話・メールなどを活用するなどにより算定することが可能であること等が示されています。
8.養護老人ホームにおける措置入所の取扱い
○ この高齢者施設等の利用については、老人福祉法において、市町村が、高齢者の実態を把握し、環境上の理由や経済的理由等、またはやむを得ない事由がある場合に、老人福祉法第10条の4第1項各号及び第11条第1項各号に規定する措置等を行う場合がありますが、当該措置を行う場合においては、その緊急性等から当該手続等を短期間で行う場合も想定されることから、その対応の留意点について示されています。具体的には次のような内容です。
・措置を判断する場合には、高齢者の生活調査や面接相談時において、当該高齢者が「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」 (令和2年3月6日厚生労働省健康局 事務連絡)の別紙の「1.新型コロナウイルス感染が疑われる者」に該当しないか、発熱の有無など健康状態についても確認すること。 その上で、新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合には、保健所等に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に連絡し、指示を受けること。 新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合には、面接相談室等の消毒・清掃や、濃厚接触が疑われる職員に係る適切な対応など、必要な対応を行うこと。
・措置が必要とされた高齢者の新規入所・入居時等には、施設等において、上記と同様、健康状態の確認を行うとともに、感染が疑われる場合には、「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、指示を受けるよう、入所・入居先等 の施設等にも注意喚起を行うこと。 その際、上記事務連絡に記載されている新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合の対応を行うよう、入所・入居先の施設等に注意喚起を行うこと。
9.経営支援・補助金・助成金申請等
● 独立行政法人福祉医療機構においては、社会福祉施設等の設置・整備資金、経営資金を長期・固定・低利で融資する「福祉貸付事業」を運営しており、新型コロナウィルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設については、経営資金について、通常の融資条件よりも貸付金利の引き下げの等の優遇がなされていますが、今回さらに貸付金利の引き下げの等の措置がとられたことが示されています。(融資率100%、償還期間10年以内、当初5年間は3,000万円まで無利子・3,000万円超の部分は0.200%・6年目以降は0.200%、6,000万円まで無担保)。詳しくは、独立行政法人福祉医療機構福祉審査課 融資相談係(03-3438-9298)までお問い合わせください。
 
○ 介護施設等の多床室の個室化に要する改修費について、事業継続が必要な介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修費について補助されます。可動の壁は可ですが、天井と壁の間に隙間が生じることは不可です。令和2年度までは継続予定となっており、令和2年度の募集開始は3月末を想定しているとのこと。
  補助対象:入所・居住系の介護施設・事業所
 補助率:定額補助(1定員あたり最大97.8万円)
 補助主体:定員30人以上の施設等は都道府県、定員29人以下の施設等は市区町村
 活用財源:地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
 
○ 今般の新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等に対する助成金等のメニューについて整理されています。
 
○ 中小企業(サービス業の場合は資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人)、及び小規模事業者(サービス業は従業員 5人以下)の場合における労働基準関係法令による違反について、新型コロナウイルス感染症の発生等により配慮される点について、次のように示しています。
 労働基準法第33条第1項における災害時等による臨時の必要がる場合においては、労働基準監督署長の許可を受けるか、事後の届出によって法定の労働時間を延長し、必要な限度において労働させることができるが、高齢者等の入居する施設において新型コロナウイルス感染症対策を行う場合も対象となること。なお、やむを得ず月に80時間を超える時間外・休日労働を行わせたことにより疲労の蓄積の認められる労働者に対しては医師の面接指導等を実施し、適切な事後措置を講じること。
○ その他、1年単位の変形労働時間制の運用の柔軟化、36協定の特別条項について、新型コロナウイルス感染症によるものと明記されていなくとも、臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合として認められるものであることが示されています。
 
○ 全国的に業況の悪化している業種については、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う「セーフティネット保証5号」があります。
○ この保証の対象に特別養護老人ホームや通所・短期入所介護事業が新たに含まれたことが示されています。新型コロナウイルス感染症による利用控え等による減収にも適用が可能です。
 
○ 上記の指定について明確でなかった地域密着型介護老人福祉施設や地域密着型通所介護、養護老人ホーム、軽費老人ホームについても対象であることが明記されました。
10.その他
○ 国民健康保険団体連合会による令和2年4月支払分(令和2年3月審査分)の介護報酬等の審査について、介護給付費等審査委員会の開催が困難な場合には、必要に応じて 委員の定数の半数に満たない出席により審査決定をすることや、審査委員会会長の一任により審査決定をすることもやむを得ないものとされています。